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地震お見舞い 取扱い保険会社
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保険工房の3つのメリット
メリット1
1社から保険を選ぶのではなく、複数の保険会社から お客様にぴったりの保険を選ぶ事ができます。

メリット2
当代理店には、事故担当専任スタッフを配置しております。 親切・丁寧・スピーディーに万が一の事故の場合に お客様をしっかりサポートします。
メリット3
専用フリーダイヤルの設置など、契約・継続のお手続きの 際に、お客様に負担をおかけしないよう心がけております。 スタッフ全員で親切にサポートさせて頂きます。

損保代理店の引受保険会社、生保代理店の引受保険会社
・あいおいニッセイ同和損保 ・三井住友海上 ・損害保険ジャパン日本興亜 ・富士火災海上 ・セコム損保 ・東京海上日動火災保険 ・Chubb損害保険 ・そんぽ24 ・三井住友海上あいおい生命 ・ソニー生命 ・エヌエヌ生命 ・アメリカンファミリー生命 ・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 ・東京海上日動あんしん生命 ・日本生命 ・ジブラルタ生命 ・オリックス生命・メットライフ生命・AIG富士生命

新着・更新情報

[2016.12.1]
・地震国日本、保険浸透せず 公的支援の手厚さと裏腹
有数の地震列島にもかかわらず、日本で地震保険の普及率は意外なほど低い。企業の地震保険加入率は社数ベースでわずか1割、物件の評価額全体の3割ほどとされています。「災害時の備え」として多額の現預金を抱える企業も少なくありません。なぜ地震保険の存在がここまで薄いのでしょうか。
 ”企業側、高額保険料を敬遠/販売側は新規契約を抑制も”

[2016.11.1]
・三井住友海上火災保険は2017年1月から、同社としては12年ぶりに自動車保険の保険料を引き下げます。若年層を中心に全体で1年当たり平均1%相当の値下げになります。車の安全性能向上で事故率が下がり、収支が改善したたで他社でも高止まりしていた保険料を引き下げる動きが広がりそうです。 引き下げ幅は25歳以下の若年層が平均5%相当と最も大きくなります。
・東京海上日動火災保険は1日、企業や健康保険組合向けに社員や組合員が不妊治療をした際の費用を補償する商品を発売します。不妊治療を対象にした商品は損保業界で初めて。体外受精などの費用は公的な医療保険の対象外で高額になります。不妊治療への社会の認知度が高まっており、企業による助成制度の創設を支援します。契約主体は企業や健保組合で、福利厚生の一環として不妊治療の助成制度を設けている場合の費用を補償します。

[2016.10.27]
・金融庁は来年6月までの大手生損保会社に対する点検で、M&A(合併・買収)に伴う事業戦略や取締役会の機能を重点的に調べます。大手生損保によるM&Aは2015年度に2兆円を突破、05年度以降で最高でした。各社は国内の人口減を海外で補う戦略を加速するが、金融庁は買収先の情報を適切に把握せずリスクを抱える可能性もあるとみて、各社の態勢を把握します。

[2016.10.18]
・損保、20年遅れの「開国」 岐路の代理店
日本の損害保険販売を支えてきた代理店が岐路に立たされています。5月施行の改正保険業法で顧客対応の強化を迫られ、体力のない代理店に淘汰の波が押し寄せました。日米保険協議から20年。激しい自由化圧力にさらされながらも、外資参入を許さなかった強固な枠組みが変われば、より顧客目線の保険商品開発が進む可能性があります。

[2016.10.14]
・損害保険ジャパン日本興亜は来年2月にも企業向け地震保険を大きく見直します。現在は都道府県別に設定している保険料率の区分を地震のリスクに応じて948地域に細分化します。噴火の被害も補償対象とするとともに、多くの地域で保険金の限度額を引き上げます。地域ごとにきめ細かく損害を補償する狙いで、津波被害などを受けやすい沿岸部の保険料率は上がり、内陸部は下がる公算が大きいようです。来年2月以降に契約の更新を迎えたり、新たに契約したりする企業から適用します。

[2016.10.7]
・SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜は4日、米国で事業を展開する企業保険大手エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを買収する方針を固めました。買収額は6500億円程度。 国内生損保による海外買収としては東京海上日動火災による米HCCインシュアランス・ホールディングス買収に次いで過去2番目の規模となります。

[2016.9.21]
・三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は20日、自動車保険の一部で保険金の支払い漏れがあったと発表しました。原付きバイクでの事故を補償する「ファミリーバイク特約」で、契約者がケガをした際の医療費を払っていなかった。追加の支払いは三井住友海上が最大で167件(支払い済みの103件で700万円程度)、あいおいニッセイが最大49件で250万円程度となる見込みです。

[2016.9.13]
・三井住友海上火災保険は10月から、営業車などのドライブレコーダー記録を提出した企業を対象に自動車保険の保険料を最大6%割り引くサービスを始めます。レコーダーを導入した企業は交通事故が減る傾向があるといいます。交通安全への取り組みを企業に促し、保険金支払いの減少につなげる狙いがあります。営業などで使う全車両の50%以上にレコーダーを設置し、急加速の回数や走行距離などのデータを提出することが割引の条件になります。

・太陽生命保険は10月中旬までに契約者に歩行速度の低下から認知症の予兆を探るスマートフォン(スマホ)用アプリケーションを提供します。契約者に加え、あらかじめ登録した家族にも異変を知らせる機能を付けました。付帯サービスの充実で契約増につなげます。

[2016.9.6]
・日本生命保険は5日、不妊治療にかかる費用を保障する保険の取り扱いを10月に始めると発表しました。体外受精か顕微授精を受けた際に給付金を最大12回受け取れ、出産時には祝い金が出ます。16〜40歳の女性が加入でき、保険料は月1万円前後としました。 不妊治療に対応する保険は国内初ということです。がんや脳卒中に備える医療保険に盛り込みました。

[2016.8.18]
・日本人の死因上位を占めるがん、脳卒中、急性心筋梗塞の「三大疾病」。 生命保険各社は三大疾病に備える商品をそろえていますが、最近は保障の範囲や保険金が出る条件のばらつきが 大きくなってきています。 加入を検討するなら保険料だけではなく、どんな場合に保険金が出るのかよく確認する必要があります。

[2016.7.21]
・住友生命保険とソフトバンクが提携し、契約者の健康増進を後押しする保険をつくります。歩数などを通信回線で集め、健康への取り組みを点数化。獲得数に応じて翌年の保険料を安くするほか、旅行やホテルを手軽に使える特典も充実させます。金融とIT(情報技術)が結びついた「フィンテック」で、ビッグデータを使った金融商品の開発が活発になってきています。通常の死亡保険や医療保険に上乗せするプログラムとして提供します。

[2016.7.21]
・第一生命保険は月内にカンボジアの首都プノンペンで駐在員事務所を立ち上げ、早ければ来年度から現地で保険販売に乗り出します。カンボジアに国内生保が進出するのは初めてとなります。

[2016.7.7]
・損害保険ジャパン日本興亜は8月にも「劣後債」と呼ばれる高利回り債を個人投資家向けに1千億円発行します。 保険会社による個人向け社債は国内で初めてで、機関投資家向けも含め計2千億円規模を調達し、大型買収など将来の成長投資に振り向けます。 「劣後債」の特徴は利回りの高さですが、債務の支払い順位が低く、もし発行体の経営が破綻すれば元本を損なうリスクもあります。

[2016.7.1]
・日本損害保険協会は今年度内にも地震保険の保険金を受け取る手続きを簡単にします。大震災時、明らかに全損被害とわかる木造家屋などに限って電話による自己申告で支払いを受けられるようにします。

[2016.6.30]
・静岡銀行と保険ショップ最大手の「ほけんの窓口グループ」が業務提携します。静岡銀行が支店内に保険の相談ができるブースを設け、ほけんの窓口が行員を研修したり販売システムを提供したりします。日銀のマイナス金利政策で融資の利ざやが縮小しており、保険商品の販売で手数料収入の底上げをめざしています。

[2016.6.21]
・住友生命保険は月内に計1千億円の資本を調達する。2020年をめどに導入される国際的な資本規制をにらむ動きで、明治安田生命保険も資本金にあたる「基金」を1千億円積み増す。マイナス金利下で有利に資本調達できる環境を生かし、大手生保が財務基盤強化に乗り出します。

[2016.6.17]
・ノーリツ鋼機は16日、実際の年齢に比べて健康状態が良ければ保険料が安くなる医療保険商品を発売すると発表しました。健康診断の結果やレセプト(診療報酬明細書)のビッグデータを基に統計解析した指標を使い、「健康年齢」を算出。実年齢より若ければ月々の保険料が割安になります。
4月に設立した子会社の健康年齢少額短期保険を通じて、17日に「健康年齢連動型医療保険」を発売します。

[2016.6.10]
・損害保険大手が相次ぎ積み立て型の商品の販売を停止します。日銀のマイナス金利政策で顧客から預かった保険料の運用が難しくなったためで生損保の商品にマイナス金利の余波が広がっています。

[2016.5.31]
・かんぽ生命保険は8月から保険料を引き上げます。終身・養老保険など貯蓄性の高い商品は若者や中年層で最大1割強、値上げします。市場金利の低下で運用が難しくなっているためです。寿命の延びを踏まえて高齢者の保険料は下げられます。

[2016.5.27]
・損害保険ジャパン日本興亜は火山が噴火した際に一定額を支払う金融派生商品を6月から世界で初めて販売します。温泉地などの観光業者が購入すれば、風評被害での打撃を軽減する「保険」として活用できます。まず富士山で商品化し、今後対象とする火山を増やします。

[2016.5.17]
・ショッピングセンターや商店街で見かけることが増えた保険ショップ。今では保険契約の約10%を占めます。ただ手数料が高い保険を薦めるとの批判も目立ち、金融庁は29日に規制を強めた改正保険業法施行します。

[2016.4.28]
・生命保険会社や損害保険会社が「脱国債」を進め、外国債券などへの投資を積極化しています。日銀のマイナス金利政策で10年物国債の利回りがマイナス圏で定着するなか、少しでも運用益を高める狙いがあります。

[2016.4.22]
・明治安田生命保険は4月から、企業の年金基金などに一定の運用利回りを保証する「確定給付年金」の新規引き受けを停止しました。日銀のマイナス金利政策で長期国債を中心とした運用が難しくなっているため。マイナス金利の影響が団体の年金運用にも広がってきました。また、新規引き受けだけではなく、既存の年金の増額も今月から見合わせました。

[2016.4.19]
・電気代や携帯電話料金のセット割引が広がる中で、KDDI(au)が始めた携帯電話と保険のセット割引が波紋を広げています。保険業界は実質的な保険料の割引に当たり、特定の契約者への優遇を禁じた保険業法に反すると疑いの目を向けています。公益性を柱に厳格な規制に守られてきた保険業界が、異業種から吹き込む販売戦略の強風に神経をとがらせています。

[2016.4.5]
・KDDI(au)は4日、携帯電話販売店「auショップ」で生命保険など複数のサービスを仲介すると発表しました。保険やローンを契約した利用者に、auのスマートフォン(スマホ)の通信料を割り引く「セット割」を提供します。

[2016.4.1]
・損害保険各社はマンション管理組合が共用部分の損害に備えて加入する保険の保険料を相次いで引き上げています。古い物件で水漏れが増え、保険金の支払額が膨らんでいることが背景で、物件によっては入居者の管理費に数百円以上転嫁される可能性があります。

[2016.3.29]
・日本郵政グループのかんぽ生命保険と第一生命保険は海外での共同投融資を柱に包括提携する方針です。かんぽ生命は運用収益の底上げを目指し、第一生命は提携関係にある国営ベトナム郵便との事業でかんぽ生命の販売ノウハウを活用します。この提携により保険業界で提携を模索する動きが広まりそうです。

[2016.3.11]
・日本生命保険は10日、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い終身保険の保険料を4月の契約分から引き上げると発表しました(営業職員が販売する商品で、契約者に約束する利回り(予定利率)を現在の年0.75%から年0.50%に下げるため)。

[2016.3.1]
・日銀のマイナス金利政策を受け、かんぽ生命保険は29日、保険料を一定期間分まとめて支払った際の割引を一部で縮小すると発表しました。10年分をまとめて支払った場合、従来と比べ0.21%保険料の合計が高くなります。4月1日からの適応となります。
・個人で契約する生命保険の総契約高が2015年通年で19年ぶりに前年の実績を上回りました。銀行窓口で取り扱う一時払い終身保険が好調で全体の伸びをけん引しました。

[2016.2.29]
・東京海上日動火災保険は企業の役員が損害賠償請求された場合に備えて入る保険を4月に見直します。これまでは株主から提訴された事態を想定し、会社側が役員を訴えた場合には特約で対応してきました。4月以降は会社側による提訴も基本補償の対象に加え、補償額を10億円程度から20億円程度に引き上げます。

[2016.2.22]
・日本生命保険は健康増進に取り組む保険契約者に商品交換などに使える独自のポイントを付けるサービスを検討しています。年内に買収する豪ナショナル・オーストラリア銀行の保険事業のノウハウを生かすとともに、ビッグデータや人工知能(AI)などの活用も考えます。
・住友生命保険は2月からみずほ銀行の窓口で個人年金保険の販売を始めました。

[2016.2.17]
・りそなホールディングス傘下のりそな銀行など3行は、今年の5月から生命保険の契約にかかる時間を従来の3分の1の15分に短縮します。タブレット端末を活用して書類をペーパーレス化。記入項目を大幅に減らします。
・大手損害保険3グループの2015年4〜12月期決算は契約期間10年を超える火災保険の取り扱いを昨年10月にやめたのを前に、割安感のある長期契約に切り替える顧客が急増。14年夏から秋に自動車保険の料率を上げた効果もあり、売上高にあたる正味収入保険料は全社が過去最高を更新しました。

[2016.2.15]
・損害保険各社は自動車保険の保険料に車種ごとの事故率を反映させる仕組みを軽自動車にも導入する方針です。 また、自動ブレーキの搭載車の保険料を10%前後安くする制度も乗用車を含めて導入します。

[2016.2.8]
・生命保険協会は長寿化に伴う経済負担などの「長生きリスク」に対応するため、新たな終身年金保険の創設を提言します。国が保険料の一部を負担し、給付額の減少が見込まれる公的年金を補う仕組みです。

[2016.1.26]
・生命保険の法人契約が増えています。経営者が高齢化して万が一の事態に備えたり、人材を確保するため従業員の待遇改善に活用すケースが多く、保有契約高は生保全体の1割を超す120兆円規模に達したもようです。

[2016.1.26]
・オリックス生命保険は10月から、自社の営業社員による保険の直接販売を始めます。

[2015.12.15]
・外資系生命保険会社の間で、本社機能の一部を地方に置く動きが広がってきました。各社は都内に次ぐ地方の本社を災害時に事業を続けるための拠点として位置付けています。企業が本社機能を東京などから移転した場合に税制面の支援を受けられる制度が創設されたことも外資系生保の地方進出を後押ししているようです。

[2015.11.26]
・損保ジャパン日本興亜ホールディングスは2014年5月に買収した英中堅損保のキャノピアスと再保険会社23日付で設立しました。日本の本社でも引き受けてきた再保険を、キャノピアスが主導する新会社に委ねる。スイスのチューリヒに本社を置く新会社の名称は「損保ジャパンキャノピアス再保険」で年内にも事業を始めます。

[2015.11.17]
・大手損害保険3グループの2015年4月〜9月期の連結純利益は合計で前年同期より約25%少ない2000億円程度と3年ぶりの減益だったもよう。夏場の台風で家屋や自動車の被害が広がり、保険金支払額が1800億円規模に膨らんだ影響が大きい。
8月の台風15号が「10年に一度の風水害」になり、支払額が合計1200億円を超えた。北関東や東北で被害が出た9月の台風18号と集中豪雨でも支払額が合計400億円程度に上った。

[2015.11.13]
・日本生命保険はインド大手財閥リライアンス・グループの生命保険会社リライアンス・ライフに追加出資する方針を固めました。インドは中間層の増加で生保市場の拡大が期待できるため年度内にも出資比率を現在の26%から49%まで引上げます。

[2015.11.10]
・東京海上日動火災保険は中古住宅の売買が不成立となった場合、入居前の状態へ戻すための費用を補償する保険を開発しました。売却を望む人から住宅を借り上げる仲介業者向けに11月中旬から本格展開を行います。

[2015.10.15]
・金融庁は2020年を目途に大手保険会社に国際的な資本規制を適用する方針を固めました。保険契約の価値を厳しく見積もる手法を導入するため、保険商品や資産運用の見直しで契約者にも影響が及ぶ可能性があります。

[2015.10.9]
・電話やインターネットを通じて傷害保険や自動車保険を提供するチューリッヒ保険が、医療保険の取り扱いを始めました。

[2015.10.2]
・自転車保険義務化始まる。
自転車利用者に全国で初めて保険の加入を義務付ける兵庫県の条例が1日、全面施行されました。

[2015.10.1]
・地震保険値上げ。17年にまず5.1%。
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は30日、家庭向け地震保険は21年まで残り2回の引き上げを予定しており、合計の上げ幅は計19.0%となります。

[2015.9.28]
・三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が自動車保険などの特約として、認知症の人が事故で損害を与えた場合に賠償金を後見人に支払う新型の損害保険を10月より販売を始めます。
・住友生命保険は24日、病気やけがで働けなくなった場合に生活費の一部を支払う保険の取扱いを始めると発表しました。
・みずほフィナンシャルグループと第一生命保険は2016年度上期を目途に系列の3社1部門統合します。これはコスト競争力の強化が狙いで運用資産残高は約54兆円と国内最大級になります。

[2015.9.15]
・日本生命保険は5月に買収した保険の販売代理店「ライフサロン」の出店を加速させ現在5店舗の直営店を早期に100店舗に増やす計画です。
第一生命保険は営業職員を通じ、外貨建て保険の販売を始めます。これまでは銀行窓口だけで取扱っていましたが販売が好調なため販路を広げるためです。

[2015.9.10]
・日本生命保険が買収する三井生命保険に三井住友信託銀行と三井住友海上火災保険が出資することとなりました。

[2015.9.7]
・人口減で国内の保険需要の縮小が見込まれる中、大型買収をテコに海外に収益源を求める動きが生損保で活発になってきており三井住友海上火災保険は英損害保険大手のアムリンを買収する方向で最終調整に入りました。

[2015.9.1]
・生保、脱「物言わぬ株主」・・・日本生命や第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命などの大手生保は今年、投資先企業への株主総会で会社提案に反対するなど働きかけを強めました。

[2015.8.28]
・日本生命保険は三井生命保険の買収について10月下旬に三井側と最終合意する見通しで、来年3月末までに子会社化をします。

[2015.8.27]
・日本生命保険は三井生命保険を買収することで合意しました。買収額は3000〜4000億円程度になる見込みです。これはかんぽ生命保険の株式上場が大きなきっかけとなっています。

[2015.8.18]
・三井生命保険は2017年度までに150億円程度を投じ、全国にある営業店の約25%、約100店舗を改装する。店内でセミナーなどを開き、リニューアルを機に営業店を顧客向けの情報発信の場として位置づけます。

[2015.8.6]
・損害保険各社が企業や団体を狙ったサイバー攻撃の損害を補償する商品を充実させます。

[2015.7.24]
・三井住友海上火災保険は、スリランカで生損保事業を手がける最大手のセリンコ・インシュアランスに資本参加しました。

[2015.7.24]
・三井住友海上火災保険は、今後日系企業の進出が見込まれるアフリカの戦略拠点として9月に南アフリカのヨハネスブルグに駐在員事務所を設けます。

[2015.7.15]
・プルデンシャル生命保険は契約者が保険金の使い方を事前に決めておける「生命保険信託」の専門子会社を設立することとなりました。

[2015.7.2]
・日本郵政グループのかんぽ生命保険は1日、法人向け保険商品の受託販売を拡充するために認可申請を行いました。第一生命保険の経営者向け定期保険とメットライフ生命保険の総合福祉団体定期保険が対象です。

[2015.6.25]
・財務省の地震に関する有識者会合は都道府県ごとの値上げ幅の上限を現在の3割から引上げることを求め、5割を軸に調整が進む見通しです。

[2015.6.23]
・損害保険料率算出機構は3月末時点の家庭向け地震保険の保有契約数が前の年度と比べて4.1%増えたと発表しました。

[2015.6.16]
・銀行窓口での生命保険の販売が伸びています。超低金利の円預金よりも高い利回りを期待できる外貨建て保険や、資産継承の相続対策で一時払い終身保険に入る人が増えています。

[2015.6.4]
・政府と損害保険各社は3日、共同で運営している家庭向け地震保険の保険料を全国平均で19%引き上げる方針を固めました。また、損害区分を現行の3区分から4区分に改め、被害状況に応じてよりきめ細かに補償する体制も整えます。

[2015.5.26]
・政府と損害保険各社は共同で運営している家庭向け地震保険について来秋以降、保険料を段階的に平均2〜3割引き上げる方向で調整しています。

[2015.5.18]
・損害保険ジャパン日本興亜が企業のM&A(合併・買収)取引にかかわるリスクを保証する保険商品の取扱いを始めました。
・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が7月よりインターネットを使った保険商品の販売を始めることになりました。

[2013.9.30]
介護福祉事業者様向賠償責任保険ページを追加しました。

[2013.6.18]
当社はサクサ製「UTM機器」を導入しました。
UTM機器とは・・・・・
ファイアウォール、迷惑メールブロック機能、Webウィルス対策、メールウィルス対策、情報漏洩対策、不正侵入防御といった複数のセキュリティ機能を統合的に一元化した物です。

[2012.7.19]
当社のfacebookページへのリンクを追加しました。ぜひfacebookページもご覧ください!

[2011.11.13]
当社が所在する大阪・天神橋筋商店街が日本経済新聞NIKKEIプラスワン2011年11月12日号の活気あふれる総菜自慢の商店街全国ランキングで3位にランキングされました。

[2011.10.25]
商工会議所会員の皆様へ、会員様向けの保険をご紹介するページを追加しました。

[2011.10.25]
新日本保険新聞で、大阪経済法科大学にて当社取締役が講義を行なった講座が記事として掲載されました。

[2010.9.7]
建設保険・工事保険・履行保証ボンドを詳しく紹介したサイト」をオープンいたしました。

[2010.6.4]
マンション管理組合のみなさまへ火災保険のご案内」を追加いたしました。マンションの保険をご検討中の管理組合の方はぜひご覧ください。

[2010.1.30]
当社の所在地が下記に変更になりました。
〒530-0041
大阪市北区天神橋3丁目6番16号 →周辺地図
ご来社いただく場合はご注意いただきますようお願いいたします。

[2009.12.04]
新日本保険新聞で、大阪経済法科大学にて当社取締役が講義を行なった講座が記事として掲載されました。

[2009.09.24]
海外PL保険のご紹介ページを更新いたしました。今注目されている海外PL保険について、詳細にご説明いたします。

[2009.05.08]
7月より東京海上日動の自動車保険の保険料率の改定が実施されます。

[2008.06.03]
損保代理店などの代理店(パートナー)制度を追加しました。

[2008.04.19]
損保代理店として大阪日日新聞の「保険プロを比べる」というコーナーで当社社長が取材を受けました。

[2008.04.17]
企業様に向けた新しい保険、企業総合保険総合賠償責任保険機械保険運送保険を追加しました。

[2007.12.25]
生命保険見直しなどのご相談を承るサイトをオープンいたしました。

[2007.8.17]
損害賠償の大きく影響を及ぼす法定金利について、法務省は現行の年率5%から引き上げる方針を固めました。死亡事故などで損保会社などが顧客に支払う保険金の額にも影響を与えるため、議論の行方が注目されています。

[2007.3.22]
火災保険の料率改定(4月1日から)により、従来の各保険会社の保険料横並びが崩れ、各損保会社の経営力や地域による格差が拡大される見通しです。
また、長期の火災保険も価格改定になりますが、異常気象で災害予想が難しく、長期になればなるほど保険料は上がりやすくなります。ご加入の火災保険の見直しをご検討ください。

[2006.10.24]
無料プレゼントページを追加いたしました。 火災保険をはじめ自動車保険・生命保険など各保険の管理が楽になる大変お得なサービスです。

[2006.10.17]
長期火災保険値上げへ
損害保険各社は契約期間が十年を超える長期火災保険について、来春にも値上げする方向で調整に入りました。近年の自然災害の多発で火災保険 金の支払予想が難しくなった為、廃止する予定が値上げして存続する方針に転換しました。

[2006.10.13]
火災保険のページを一新しました。
火災保険の選び方、火災保険の補償の比較、意外に知らない火災保険の常識、賃貸マンションオーナー様向け火災保険のご案内など、より充実した内容となりました。
火災保険の無料見積りも行っていますので、ご希望の方はこちらよりお申込みください。

[2006.6.1]
改正食品衛生法施行により導入された、すべての食品を残留農薬の規制対象にする「ポジティブリスト」制度に適した食品リコール保険を東京海上日動火災保険社が6月1日より発売しました。
食品回収費用の補償を行う保険です。詳しくはお問合せください。

[2006.2.10]
損保代理店の当社では、留学保険・長期海外旅行保険なども取扱しております。

プレス紹介 保険工房が新聞などメディアに掲載された例をご紹介ます。 保険工房の地震保険・地震費用保険サイト 保険工房の生命保険の見直し相談サイト 保険工房の建設保険・工事保険・履行保証ボンドサイト 保険工房のマンション管理組合向け火災保険サイト


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